1948-11-25 第3回国会 衆議院 文部委員会 第7号
それと地方分権を行つて、國民主権の原理に基いて、單に大学の教授たちだけでなく、國民の意思を大学行政にも反映させたい。これだけが大学校の主要なねらいであると思つております。大学の行政機関といたしましては、監理委員会と学長と教授会、この三つが出ておりまして、監理委員会は大学の最高の行政機関であつて、一々の大学に監理委員会を置くことになつております。
それと地方分権を行つて、國民主権の原理に基いて、單に大学の教授たちだけでなく、國民の意思を大学行政にも反映させたい。これだけが大学校の主要なねらいであると思つております。大学の行政機関といたしましては、監理委員会と学長と教授会、この三つが出ておりまして、監理委員会は大学の最高の行政機関であつて、一々の大学に監理委員会を置くことになつております。
そのうちの司法権の独立に関しましては、この司法官に対しまする國民の主権のあり方というものは、十年目ごとに行われますところの裁判官の審査法と、この裁判官彈劾法案によつて國民主権の発動を見る、この二つの方途よりないと思われるのであります。しかも新しい憲法によりまして、もはや最高裁判所長官の任命、裁判官の任命、それぞれ最高裁判所の機構陣容は成立したのであります。